72社に及ぶ摘発、社労士・税理士も対象？揺らぐ「専門家の倫理責任」とは
急増する人材開発支援助成金の「不正受給」と経営者へのリスク
近年、人材開発支援助成金を活用したリスキリングや研修が全業界で推進されています。一方で「国からお金をもらえる」「実費負担ゼロ」など魅力的な謳い文句とともに、助成金コンサルが提案する違法スキームによる不正受給—通称「キャッシュバック」や「還元」の手口—が横行し、会計検査院の調査でも摘発事例が後を絶ちません。既に72社にも及ぶ企業・団体が摘発され、刑事事件化（詐欺・組織的共犯者）へ発展するケースも出ています。
専門家を巻き込んだ犯罪。社労士・税理士も倫理・責任を問われる時代
人材開発支援助成金の申請や運用では、社労士や税理士といった専門家の存在は欠かせません。しかし、最近では彼ら自身が「不正受給」の温床となっているケースも散見されます。こうした動きに対し、専門家の倫理責任を巡る議論が加熱。虚偽の研修実施や書類偽造など、明らかな犯罪の共犯者となることで、全額返還に加え、損害賠償や業務停止という極めて重い経済的・社会的ペナルティに発展しています。
「知らなかった」では済まされない。助成金経営者への警告
子会社を経由したスキームや、還元・キャッシュバックの旗振り役となるコンサルを使った詐欺的運用──指導した専門家も、経営者であるあなたも、同等に責任を問われる時代です。経営トップから現場担当者、助成金コンサルタント、社労士・税理士まで、関与すれば全てが「犯罪の輪」に巻き込まれます。
会計検査院は「不正受給は数年後にさかのぼり一斉調査」
摘発・返金事案の多くは「数年経ってから突然発覚」しています。「今は大丈夫」と思っている企業も、過去申請の積み上げが一気に露見し、救済を受けられない危険すらあります。
今こそ、経営者が求めるべき「救済」と信頼できる専門家選び
- 不正受給を指摘された／疑いを受けている
- 助成金コンサル、社労士・税理士の言いなりで進めてしまった
- 「まだ発覚していないが、今の運用に不安がある」
一度でも違法スキームに関与してしまった場合、全額返還はもちろん、刑事告発や社会的信用失墜につながる深刻なダメージを受けかねません。大切なのは「早期相談」と「救済」策を講じること。
専門家の倫理・責任を重視し、リスクに真正面から向き合うプロフェッショナルによる救済サービスの利用こそが、経営者自身の命綱となります。
不正受給リスクを専門家と共に解決！
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