助成金申請前に確認すべき5つの項目―不正受給のリスクを徹底回避
人材開発支援助成金は、リスキリングや従業員の能力向上を目的とした企業支援として、経営者や役員にとって大変魅力的な制度です。国からお金をもらえる正当な仕組みのはずが、「不正受給」や「詐欺」、「スキーム」など、全額返還・実費負担という重大なリスクが潜んでいることはご存じでしょうか。
会計検査院や助成金コンサル、不正受給に関するニュースを受け、経営者・役員に求められる“内部統制”の必要性は、日増しに高まっています。本記事では、「助成金申請前に確認すべき5つの項目」として、犯罪のリスクを抑え、会社を守るための実践ポイントを解説します。
1. 申請内容に虚偽はないかの徹底的なチェック
人材開発支援助成金の申請段階で、「本当に実施した研修か」「子会社や外部委託の関係は正当か」など、提出書類や証拠データにウソが紛れ込んでいないかを必ず確認してください。よくある“キャッシュバック”や“還元”スキームを誤用すると、申請者自身が共犯者扱いとなり、全額返還のみならず、刑事責任を問われる可能性もあります。
2. 内部統制の整備がなされているか
補助金・助成金の不正受給は、内部告発などから発覚する場合がほとんどです。複数人で確認する申請フローや、利益相反の管理体制など、第三者の視点を入れた社内統制が不可欠です。たとえ悪意がなくても、「知らなかった」では済まされません。助成金コンサルを利用する場合も、内部統制が機能することを必ず確かめましょう。
3. 関係者との不適切なスキームが無いか
「実施していない研修費用を水増し請求してキックバックを受けている」、「架空の講師派遣を申請」など、詐欺スキームが蔓延しています。本当に必要な研修か、相見積もりや客観的な証憑、払出しまでの全プロセスを細かく点検し、会社・経営者として犯罪に巻き込まれていないかを再確認すべきです。
4. 申請コンサル・外部委託業者の信頼性調査
助成金コンサルからの「必ず受給できます」「返金対応もします」など、甘言やスキーム勧誘が後を絶ちません。業者選定時は企業情報・会計検査院の事例・利用者の声などを調べ、少しでも懸念があれば依頼を見送りましょう。共犯者化するリスクは自社の存続に直結します。
5. 万が一の不正発覚時に備えた救済手段の準備
もしも国や会計検査院から「不正受給」の指摘を受け、全額返還・実費負担を求められた場合、迅速な対応が会社を守る唯一の道となります。不正受給 救済サービスでは、客観的な証憑整理、第三者によるスキーム検証、国・行政との間に立った返金・協議サポートを実施しています。
不正受給リスクへの早期対応が企業防衛のカギ
助成金・補助金を活用する企業には、その仕組みを使った詐欺・キャッシュバックスキームが日常的に潜んでいます。「知らなかった」では済まされず、企業経営・役員個人ともに深刻なリスクとなり得るため、目先のキャッシュや短期的な還元に釣られての軽率な選択は避けてください。内部統制を徹底し、申請・受給・実施すべてで正当性・合法性を担保することが、組織の信用と未来を守ります。
少しでもご不安がある方は、まずご相談ください
「もしかして自社も…」とご心配な経営者・役員の方は、人材開発支援助成金の救済に特化した当社のサービスをご利用ください。一刻も早いご相談が、会社を犯罪・詐欺・責任追及から救う最善の一手です。
